政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。

　アンケートは２２〜２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。

　反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串木野市の６０代男性）、「生活苦の国民のために使ってほしい」（西之表市の５０代女性）といった指摘が相次いだ。

　矛先は岸田文雄政権にも向き、「国葬の基準がない」（曽於市の５０代男性）、「決定が急すぎる」（指宿市の３０代男性）などの不満が出た。「国葬は全国民に悼むことを強いる」（鹿児島市の５０代男性）、「安倍元首相が神格化されそう」（同市の３０代女性）と社会的影響を懸念する意見もあった。

　一方、賛成の人からは長期政権を維持した点や外交成果を評価する声が上がった。「歴代最長在職日数を務めた功績は大きい」（霧島市の４０代男性）、「世界との関係向上や発展に貢献した」（鹿児島市の３０代男性）、「日本を取り戻す精神的支柱だった」（同市の６０代男性）などの意見が多かった。

　弔問に訪れる海外の要人らの警護面から、国葬が必要とする意見もあった。

　年代別では世代が上がるほど反対が増える傾向で、男女別では女性が男性より反対色が濃かった。政治と宗教の関わりを問題視する声も複数見られた。