桜島の観測体制強化 国に要望 「避難対象」情報提供の在り方協議呼びかけ 対策協、一時 最高警戒レベル受け

 2022/08/04 10:33
気象庁に観測体制の強化や情報提供の在り方の検討を要望した下鶴隆央市長(左)=衆院議員会館
気象庁に観測体制の強化や情報提供の在り方の検討を要望した下鶴隆央市長(左)=衆院議員会館
 桜島火山活動対策協議会(会長・下鶴隆央鹿児島市長)は3日、中央省庁への要望活動をした。7月24日に桜島の噴火警戒レベルが初めて5(避難)に引き上げられたことも踏まえ、観測体制の強化に向けた関連予算確保や、桜島周辺道路の整備推進などを訴えた。

 気象庁には監視カメラや赤外熱映像装置、観測用レーダーの増設を要望。レベル上げを受け2地域に避難指示を発令した下鶴市長は「島外の市民から『自分たちは避難対象なのか』との声を多く聞いた。情報提供の在り方を今後協議・検討したい」と呼びかけた。

 同庁地震火山部の中辻剛火山監視課長は「大規模噴火なのか一部地域の避難ですむのかをどう伝えるか、今回の教訓を生かし考えていく」とし、市や県、関係機関でつくる桜島火山防災協議会などで検討を進める方針を示した。

 内閣府には大学などと連携し大量の軽石や火山灰が建物やインフラ施設に及ぼす影響実験の実施と情報提供を要請した。

 協議会は鹿児島、垂水、霧島、鹿屋の4市と4市議会で構成する。来年度予算編成を前に例年要望活動しているが、コロナ禍で対面は3年ぶり。