グーグルの教育プログラム 都城市が参画 全児童・生徒13800人に端末1台ずつ、ICT活用能力向上へ

 2022/08/05 10:21
グーグル社の教育プログラムパートナー自治体参画のパネルを持つ池田宜永市長=都城市役所
グーグル社の教育プログラムパートナー自治体参画のパネルを持つ池田宜永市長=都城市役所
 宮崎県都城市は、グーグル社が展開する教育プログラム「グーグル・フォー・エデュケーション」に、パートナー自治体として参画する。宮崎県内で初めて。同社と連携し、児童生徒と教職員の情報通信技術(ICT)活用能力の向上を図る。

 参画は、グーグル社の基本ソフトを搭載した端末の導入が条件。市は国の「GIGAスクール構想」を通し、既に市立小中学校の全児童生徒約1万3800人に1人1台整備している。

 市は今後、同社から研修コンテンツの提供や学習環境づくりのサポートを無償で受ける。モデル校として南小学校と西中学校を指定し、市独自の研修プログラムも開発予定だ。

 4日の定例会見で池田宜永市長は「グーグル社と連携をとりながらICT活用による指導力向上や活用能力の育成を図りたい」と話した。