宮崎県都城市は、グーグル社が展開する教育プログラム「グーグル・フォー・エデュケーション」に、パートナー自治体として参画する。宮崎県内で初めて。同社と連携し、児童生徒と教職員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用能力の向上を図る。

　参画は、グーグル社の基本ソフトを搭載した端末の導入が条件。市は国の「ＧＩＧＡスクール構想」を通し、既に市立小中学校の全児童生徒約１万３８００人に１人１台整備している。

　市は今後、同社から研修コンテンツの提供や学習環境づくりのサポートを無償で受ける。モデル校として南小学校と西中学校を指定し、市独自の研修プログラムも開発予定だ。

　４日の定例会見で池田宜永市長は「グーグル社と連携をとりながらＩＣＴ活用による指導力向上や活用能力の育成を図りたい」と話した。