宮崎県は４日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型ＢＡ・５による感染急拡大を抑えるため、県内全域が国の「対策強化地域」に指定されたと発表した。期間は３１日まで。国は県が独自に発令している「医療緊急警報」を対策強化宣言と同等とみなし、指定した。

　指定に伴い県は、高齢者や基礎疾患のある人に混雑する場所への外出自粛などを求めるほか、企業にテレワーク、時差出勤の促進などを求める。また医療機関の負担を減らすため「自宅療養者初期治療センター」と、自分で抗原検査などを行う「陽性者登録センター」を８日に設置する。入院病床は９床増やし計３２１床とした。

　４日の県内新規感染者の発表は２４６９人。累計は１０万人を超え１０万２２２３人となった。県発表が都城市２８１人、三股町４９人、小林市９０人、えびの市３７人、鹿児島県３人（都城保健所）など１３６９人。宮崎市は１１００人確認した。病床使用率は５０．５％。また県はいずれもコロナ治療中で基礎疾患のある８０代２人と９０代１人が亡くなったことも明らかにした。ワクチンは３回接種済み。死者の累計は１８０人。