設備投資計画 鹿児島 0.7%減595億円 大型再開発が一服、耐震工事ピーク超す 製造業は好調1.5倍に 22年度

 2022/08/05 13:44
 日本政策投資銀行南九州支店(鹿児島市)は4日、鹿児島県内の設備投資計画調査について、2022年度計画は595億円で、21年度実績を0.7%下回る見込みだと発表した。大型再開発の一服や耐震工事がピークアウトを迎える非製造業が大幅減となったものの、製造業は伸びており、全体としては好調を維持している。

 非製造業は27.1%減で3年ぶりに減少に転じる。大型再開発や物流拠点整備が落ち着く卸売・小売や、耐震工事などがピークアウトするサービスが引き下げた。製造業は50.9%の大幅増で、2年連続で2けたの伸び率となる予想。工場の新設・増設など生産能力を高めるための投資が続く食品や一般機械、設備更新のある非鉄金属が押し上げた。

 21年度実績は前年度比20.9%増の599億円となり、2年連続の増加だった。森正則支店長は「20年、21年と全産業の実績は2桁の伸びが続いており、今回もほぼ同じ水準を維持している。特に製造業は着実に投資されている」と説明した。

 調査は6月、主に資本金1億円以上(金融保険業などを除く)の全国9486社へアンケートを実施し、5493社が回答。うち、鹿児島県で投資すると回答した県内外の191社分を集計した。