南日本新聞は５日までに、鹿児島県関係国会議員の現職８人と前職４人に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりをアンケートなどで尋ねた。全員が「教団の信者や賛同会員ではない」とし、政治資金の提供や選挙の手伝いを受けたことは「ない」と回答した。関連団体の会合やイベント「ピースロード」については、いずれも自民の３人が出席したり、実行委員会の顧問だったと答えた。

　保岡宏武氏（自民、衆院九州比例）の事務所によると、当選前の２０１９年と２０年に「日韓トンネル推進鹿児島県民会議」、２１年に「平和大使協議会セミナー」に参加した。事務所は「旧統一教会関連の会合だという認識がなかった。今後、関係の深い団体の催しには参加しない」とした。

　金子万寿夫氏（自民、衆院前職）によると、在任中の２１年に「日本・世界平和議員連合懇談会総会」に出席した。金子氏は「国会議員による平和のための議員連盟と認識していた。今後は慎重に判断する」と答えた。

　ピースロードの２１、２２年のチラシには、小里泰弘氏（自民、衆院九州比例）、保岡氏、金子氏の名前が顧問として記載されている。取材に対し小里氏事務所は「２１年分はチラシで名前の掲載を確認した。頼まれた経緯は分からない」。保岡氏事務所は「引き受けた認識はない」、金子氏事務所は「顧問となった経緯は不明」と回答した。いずれも教団とピースロードの関連は知らなかったとした。

　北海道大学大学院の櫻井義秀教授（宗教社会学）は旧統一教会が政治家と関わりを持つ狙いについて、「政治家の名前が教団に信用を与える広告塔となるほか、シンパや代弁者として利用する目的がある」と説明する。教団について「３０年以上前から霊感商法や度を超した多額の献金が社会問題となり、違法判決も出ている」と批判。「関わりを持つ政治家は教団に寄与している認識を持ち、今後どうするか、きちんと示す必要がある」と指摘した。