鹿児島県は５日、２０２１年度一般会計の決算見込みを発表した。借金に相当する県債残高総額は、前年度０．４％減の１兆５８８４億５４００万円だった。後年度に交付税措置される臨時財政対策債（臨財債）などを除いた県独自分は、行財政改革の取り組みなどにより、前年度比０．３％減の１兆５７６億４３００万円。ともに２年ぶりの減少となった。

　県財政課によると、税収の増加や、県債の新規発行額が前年度比１０．５％減の１０５５億８００万円に抑えられたことが要因。

　県独自分の県債残高を県民１人当たりでみると６６万６０００円（前年度比２０００円減）。一方、貯金に相当し財政調整に活用できる基金残高は０．２％増の２５０億円で、県民１人当たりは前年度と同じ１万６０００円。

　歳入は９．１％増の１兆２１８億５９００万円、歳出は９．８％増の９７１５億１３００万円。新型コロナウイルス対策事業に伴う国庫補助金の増加などでともに前年度を上回り、実質収支は１５７億２７００万円の黒字。しかし、新型コロナ関連の国庫返納予定金が含まれており、４０億円程度減る見込みだ。

　歳入のうち、県税は製造業を中心に法人事業税が増えたことなどから８％増の１６０３億２９００万円。臨財債を含む実質的な地方交付税は、デジタル化の推進などにより８．４％増の３３０５億９８００万円。

　歳出では、退職者増に伴い人件費が０．８％増の２３０４億３０００万円。普通建設事業費は、鹿児島南特別支援学校（２３年４月開校予定）の本格整備などで２．９％増の１６５９億３９００万円。災害復旧事業費は２０年度に発生した災害復旧事業の繰越額が影響し、１３．６％増となった。

　県が３月に策定した行財政運営指針は「県独自に発行する県債残高は１．１兆円程度」「基金残高は２５０億円を下回らない」を目標とする。財政課の玉利浩二課長は「依存財源に頼らざるを得ない構造は変わらず、財政状況は引き続き予断を許さない」と話している。