DV被害者情報、職員の確認不足で流出 転居先を加害側弁護士に 大崎町

 2022/09/14 07:30
大崎町役場
大崎町役場
 鹿児島県大崎町で、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の転居先などの個人情報が、加害者の依頼を受けて弁護士が申請した証明書に記載されたまま発行されていたことが13日、明らかになった。町は被害者に、引っ越し費用や慰謝料など計約53万円の損害賠償金を支払い和解した。

 町によると、被害者の個人情報は住民基本台帳事務の支援措置対象者としてシステム上、発行制限のロックがかかっていた。弁護士から被害者に関係する固定資産評価証明の申請が郵送であり、4月に職員が確認不足のまま制限を解除し発行、郵送した。

 7月に転居先自治体から町に連絡があり、情報流出が判明。加害者本人には情報が伝わらず実害はなかったとみられる。町は被害者に謝罪し、損害賠償金を支払って和解した。

 町は再発防止のため、住民基本台帳の制限解除をする際の注意事項などを徹底するマニュアルを作製した。住民環境課は「チェック機能が働いていなかった面があった。あってはならないことで二度とないようにしたい」と説明した。