原子力施設の新規制基準に基づき、九州電力が進める川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の見直し手続きが遅れている。２０２１年４月の基準改正から３年とされる期限まで「ぎりぎり」の状況で、７日の原子力規制委員会審査会合でも指摘が相次いだ。

　新基準では、断層などの痕跡が地表に現れない「未知の震源」による地震を、規制委が作成した新手法で評価するよう要求。再算定した九電は２１年４月に原子炉設置の変更許可を申請し、審査を受けている。同日の会合では、原発施設に届く地震波に影響する地下構造のモデルを新たに設定すると説明。今後掘削調査やデータ解析を踏まえモデルの妥当性を確認しながら、必要な評価を加え２３年１０月を目標に示すとした。

　規制委側は「審査書作成や委員会での議論を考えれば、厳しいスケジュール」と指摘。一方で、期限内の手続き終了に向け、審査会合の開催頻度を増やすことも提案した。

　九電の林田道生常務は「当初から審査チームとのコミュニケーションで足りない部分があり、時間を要した。反省している」と釈明。「今後しっかり対応していく」と述べた。