来年４月９日投開票が予想される鹿児島県議選（定数５１）まで残り半年となった。８日までの南日本新聞の取材に対し、現職４９人のうち４５人が続投の意向を固め、元職１人と新人２人が名乗りを上げている。各政党は勢力拡大へ擁立作業を進めており、立候補予定者は今後膨らむ見通しだ。

　現在の会派別勢力は、自民３８、県民連合４（全員無所属）、公明３、共産１、無所属３。欠員２で、鹿児島市・鹿児島郡区と奄美市区で各１となっている。

　自民は全２１選挙区に現職がおり、１１ある１人区を全て押さえている。日置市区の前原尉氏と鹿児島市・郡区の大園清信氏が引退の意向。同区は定数１７の最大選挙区で、７月の補選では新人２人を当選させて完勝した。同区の現有８議席を維持拡大できるかが党勢に直結する。

　公明は鹿児島市・郡区に有する３議席の確保を目標に据える。市内北部と中部が拠点の２人は立候補の予定で、南部が地盤の残る１人は支持母体の創価学会と協議して１１月ごろには態度を決める方針。

　共産も鹿児島市・郡区に持つ１議席の維持を図る。現職は「複数議席が悲願」としており、他の選挙区でも擁立を模索する。

　立憲民主は前回の無投票選挙区にできるだけ擁立する方針で複数人に働きかけている。先の参院選に出馬するため辞職した鹿児島市・郡区の元職らを推す声も聞かれる。

　国民民主は７月の鹿児島市・郡区補選に立候補した新人１人を公認した。地方議員の増加が党本部の方針で、まずは同区で初の議席獲得に全力を注ぐ。

　社民は前回１議席を確保したが、その議員が党を離脱。参院選で政党要件を維持し党再建に力を入れる中、公認・推薦合わせて５人程度を立てる目標を掲げる。

　政党公認ではない無所属の立候補予定者は８人。内訳は現職６人（うち３人が県民連合所属）、元職１人、新人１人となっている。

　選挙区別では各政党がしのぎを削る鹿児島市・郡区や、前回は九つに上った無投票選挙区の増減に注目が集まる。また、投票率は前回４４．３８％で過去最低に終わった。県政への関心を高め、向上をいかに図るかも大きな課題だ。