九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長申請を行った１２日、福岡市の本店をはじめ鹿児島市、薩摩川内市、東京で同時に会見を開いた。いずれにも池辺和弘社長や担当役員の姿はなかった。

　同社は「専門性の高い内容だったため」と説明。福岡会場では、原子力発電本部の松本健次環境広報グループ長と立地コミュニケーション本部の平野和隆コミュニケーション運営グループ長が対応した。

　原子力規制委員長が原発運転期間の原則４０年、最長６０年とするルールが削除される見通しを示したばかり。記者からは技術的な話だけでなく、今後の見通しや社としての方針に関する質問が相次いだ。

　電気事業連合会長を務める池辺社長は同日午前、岸田文雄首相と電気料金の激変緩和策について会談するため官邸を訪問していた。「トップはどこで会見してるのか」との問いには「社長は不在」とした。他電力では社長が申請当日に会見しているとの指摘もあった。

　鹿児島県には当日午前、九電から申請すると電話があり、午後に改めて担当者が県庁を訪れた。