九州電力が川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長を原子力規制委員会に申請した１２日、関係自治体の首長は九電に対し、市民に丁寧な説明をするよう求めた。地元経済界は歓迎する一方、県原子力専門委員会の分科会が検証結果を出す前の申請に、市民団体からは批判や安全性を不安視する声が上がった。

　薩摩川内市在住で「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長（７３）は、県原子力専門委分科会による検証結果を待たずしての申請を疑問視。「住民が安全に生活できる権利を侵害している」と憤った。

　田中良二市長は報道陣に「運転延長は市民にとって初めて。九電には丁寧な情報提供をするようお願いした」と語った。延長の可否については「現時点で言及はできない」と明言を避け、「原子力政策で地元合意は必要。時期は分からないが、可否の判断はする」と答えた。

　隣接するいちき串木野市の中屋謙治市長は文書で「法律の趣旨からも運転期間は４０年が望ましい」と従来の考えを示した。その上で「九電は市民の不安に対し分かりやすく丁寧な説明が必要」と注文した。

　経済界には運転延長を求める声が多い。川内商工会議所の橋口知章会頭（６７）は「宿泊や飲食、交通など地域経済の浮揚に原発は必要不可欠」とコメントした。

　原発が立地する久見崎町・滄浪地区コミュニティ協議会の砂嶽明美会長（７２）は「賛成でも反対でもない。地元としては安全第一を大前提にしてほしい」と話した。