九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に必要な特別点検を検証する鹿児島県原子力専門委員会分科会の６回目会合が１７日、鹿児島市であった。九電が１２日に２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請したことに対し、「分科会で議論している段階で、信用を失う」と批判の声が上がった。

　分科会で九電は特別点検の結果を説明。原子炉格納施設などコンクリート構造物に欠陥は認められず、原則４０年の運転期間を延長しても「健全性は確保される」と主張した。設備の劣化状況評価や施設管理方針もまとめたと報告した。

　委員７人のうち、元原発設計技術者の後藤政志氏は延長申請を「信義則に反する。この段階の申請は分科会の議論が無視されていると感じる」と苦言を呈した。ほかの委員からは安全性を判断するため、一層のデータ提出を求める声が相次いだ。九電の担当者は「出せるデータは積極的にお示ししたい」と答えた。

　会合後、座長で京都大学複合原子力科学研究所特任教授の釜江克宏氏（地震工学）は取材に「九電は原子炉容器の説明が不足している」と指摘。「しっかり検証していく」と話した。

　原発の運転期間は現行のルールでは原則４０年。規制委が認めれば１回に限り最長２０年延長できる。１号機は２０２４年７月、２号機は２５年１１月に４０年の期限を迎える。九電は特別点検を昨年１０月から実施。１、２号機とも今月１２日に延長を申請した。