政府が２６日最終調整に入った総合経済対策に、家庭の電気料金を来年１月から約２割抑制する負担軽減策が盛り込まれた。燃料価格高騰や円安が家計全般に影響を及ぼしており、鹿児島県内では継続的な支援を求める声や将来世代の負担増を心配する声が聞かれた。

　九州電力の標準家庭１カ月当たりの電気料金は、２０２１年１月の６２０６円に対して、２２年１１月は７２７６円。１７％の増額となる。値上げ幅が前月比で１００円を超した月もあり、増額傾向が続いている。同社によると、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の国際的な高騰と、円安が影響しているという。

　値上げを受け、鹿児島市下荒田４丁目のアルバイト男性（４０）は、クーラーの設定温度を上げたり、コンセントをこまめに抜いたりと、家族６人で節電に努めている。政府の負担軽減策を「家計を少なからず圧迫しているのでありがたい」と歓迎。来年９月に支援幅を縮小する方針には「電気料金の高止まりが続くなら、一過性ではなく継続的に支えてほしい」と要望した。

　伊佐市大口針持の主婦（７５）は「ついこの間まで冷房を使っていたのに、もう暖房の季節。伊佐は空調を使わなくてすむ時期が特に短いので、電気代も高い」とこぼす。高齢の親類の手助けなどで車を使うことも多いが、ガソリン代は高止まりしている。日用品から食品まで、幅広い商品が少しずつ値上がりしており、買い物のたびに驚かされる。「政府は実績を作りたいのだろうが、電気代２割程度では補助を受けた気がしないかも」と打ち明けた。

　年金が減額している中、鹿児島市吉野町の主婦は（７５）は「食用油や卵など食料品が大幅に値上がりし、値引き品を買うようにして支出削減に努めている。電気代が少しでも下がってくれると助かる」と期待を寄せる。一方で、「国の財政支出が増えるので、子や孫の世代の負担になることへの心配もある」と話した。