先月１１日の全国旅行支援の開始に伴い、鹿児島県内のホテルで宿泊客が増えている。新型コロナウイルス禍前に戻ったところもあり、担当者は「やりがいのある忙しさ」と口をそろえる。一方、予約を受ける大手旅行サイトでは「販売終了」や「未定」の表示もあり、まだ混乱も見られる。

　「客や旅行会社からの問い合わせの電話が鳴りっぱなしだった」と開始直後を振り返るのは、ホテル・レクストン鹿児島（鹿児島市）の神田勲宿泊・予約部門支配人。「申請書に虚偽がないかなどを同意する書面に県独自のフォームがあるか」「割引はいくらか」など制度そのものへの質問も多かったという。

　需要はコロナ前を少し超すほどに戻ってきた。「煩雑な事務作業が多いが、ようやく慣れてきた。『お客がいない、どうしよう』という時期と比べれば、やりがいがある」と前を向く。

　城山ホテル鹿児島（同市）も、１０月の売り上げがコロナ前と同水準に回復した。齊藤宏隆専務は「待ちに待ったという人が多い。感染状況も落ち着いており好調だ」と話す。

　同ホテルでも制度開始直後から、問い合わせの電話対応や既存予約の振り替えなどの業務が発生。配布するクーポンは平日と休日で額が変わり、フロントの作業は増えている。一方、クーポンは館内の物販店での利用という効果もある。

　チェックイン時に集中する宿泊客のために、フロントに受け付けの待ち時間を掲示したり、椅子を並べたりといった混雑対策を進める。齊藤専務は「混雑するのはある程度想定できていた。ＧｏＴｏ時の経験が生きている」。

　利用対象を全国に拡大した鹿児島県の旅行割「今こそ鹿児島の旅第３弾」。県ＰＲ観光課によると、予算額は約１１０億円で、多くの利用が見込まれる大手の旅行会社にはＧｏＴｏトラベルの実績に応じて配分している。

　大手の予約サイトでは、開始直後に予算上限に達して受け付けを停止したり、いまだに開始されていなかったりと対応が分かれている。鹿児島県は離島向けなど他県と異なる割引内容があるため、システム改修に時間がかかる事業者があるという。同課によると「一休．ｃｏｍ」は７日を目標に開始予定。

　事業者がどれだけ予算を消化したかは、集計が追いついていない。県は販売中の事業者もあるとして、専用サイトに掲載している旅行会社や宿泊施設へ確認してほしいとホームページで呼び掛けている。