１０月から従業員１０１人以上の企業・事業所で働くパートやアルバイトの人たちは、厚生年金など社会保険の加入対象となった。老後の年金が増えるなどメリットはあるが、保険料を払うため手取り額が減る人もおり、鹿児島県内のパート主婦からは「物価高の中つらい」とため息がもれる。今を優先すべきか、将来に備えるべきか、悩ましい。

　鹿児島市の建設会社に勤めるパート主婦（５５）は夫の扶養に入り、国民年金の第３号被保険者で社会保険料の負担はなかった。新たに負担する社会保険料を見積もると、手取りは年２０万円近く減る。女性は保険料を負担せずにすむよう、月約８０時間だった勤務時間を減らした。「本音はもっと働きたい。鹿児島は時給が低く、保険料分を稼ぐのは大変。国は地方の実情を見ていない」と嘆く。

　官公庁で働くパート主婦（５４）＝同市＝は先月から夫の扶養を外れ、保険料を負担する。勤務条件の変更はできず、「制度変更だから仕方ない。今から保険料を払っても年金が大きく増えるわけではないが」。

　社会保険の適用拡大はパートなど非正規労働者の厚生年金などの加入を広げ、保障の仕組みを整える狙い。要件は（１）労働時間週２０時間以上（２）月額８．８万円以上（年収約１０６万円以上）（３）２カ月以上の雇用（４）学生ではない－の四つ。

　厚生年金に加入すれば年金は増え、健康保険加入で傷病手当金や出産手当金も支給される。２０１６年に５０１人以上の企業から段階的に始まり、２年後は５１人以上の企業に広がる。

　これまで夫が会社員や公務員の場合、パートの年収が１３０万円未満なら、自己負担なしで健康保険に加入でき、国民年金の第３号被保険者として老齢基礎年金が受け取れた。

　今回の変更で１３０万円を軸に働いていたパート主婦は、年収を１０６万円未満に抑えるケースも。保険料分を上回るまで働く選択はあるものの、育児や介護を抱えて勤務時間を増やすことは厳しい。

　一方、新たに保険料の半分を負担する企業・事業所への影響も大きく、頭を悩ます経営者は少なくない。さらに「１０６万円の壁」で、働く時間を調整されると人手不足につながる恐れもある。

　鹿児島市の建設関係の会社は１割がパート従業員。うち主婦の場合、保険料を負担して夫の扶養を外れる人と、扶養内の１０６万円未満で働く人、半々に分かれた。同社総務課は「それぞれの事情。ただ、人手が足りなくなる部分をどう埋めるか課題」と悩む。

　鹿児島は中小企業が多く、大勢のパート主婦が働いている。「社会保険の全員加入の目的はすばらしいが、実際は働きにくくしていないだろうか」。疑問の声が企業からも上がる。