気象庁は１５日、年内で配信を終える方針を示している噴火特別警報の緊急速報メールについて、配信を継続した場合のシステム維持費用が年間約１２００万円、更新に約３億円かかるとする試算を明らかにした。一方で「配信終了は経費が理由ではない」と説明した。

　衆院災害対策特別委員会で田村貴昭議員（共産、比例九州）の質問に答えた。気象庁の長谷川直之長官は終了理由について「住民避難につなげるには迅速に地域を絞って防災気象情報を伝達するのが重要」とし、それに向けた施策を重点的に進めるためだと述べた。

　田村氏は鹿児島市が「住民への影響が大きい」と継続を求めていることなどに触れ「終了は自治体の頭越しで決められた。経費圧縮が目的ではないか」と指摘。「中止を結論付けるような議論は中断し、自治体としっかり向き合ってほしい」と運用継続を求めた。