古河電気工業（東京）は鹿児島県薩摩川内市の樋脇町サンビレッジ自治会で、効果の上がる豪雨災害の防災計画づくりに向けた実証実験をしている。住民自身が測定した雨量や感じた危険度をスマートフォンのアプリで送信する「参加型」で、素早い自主避難につながる計画を目指す。

　実験には同社が開発中の「みんなんサポート」を活用。住民がはかり付きのペットボトルを軒先に置き、（１）たまった雨量（２）危険度はどう感じたか（０～１００％の表示）－を、同社のＬＩＮＥアカウントから毎日報告する。浸水や崩落箇所があればグループチャットで参加者全員に共有する。

　自治会内の土砂崩れの危険がある山中にはセンサーを埋設し、土壌の水分量を測定。報告された雨量や危険度とともにデータ化し、スマホで参加者全員が確認できる仕組みとなっている。

　長野、島根両県の５地区でも実験中。鹿児島県内は古河電工と連携協定を結ぶ薩摩川内市のサンビレッジ自治会約３０世帯で、７月から始めている。

　１１月６日には２回目のワークショップがあり、住民と古河電工の社員が実験で得たデータや過去に被災した地域の危険箇所を話し合った。年度内に再びワークショップを開き避難計画をつくる。

　監修する京都大学防災研究所の畑山満則教授は「土砂災害は予測が難しく、なかなかタイミングよく避難指示は出ない。自分たちで測定し、行政に言われる前に逃げられた方が命が守られる」と指摘。住民自ら測ることで「時間雨量の予報を聞いてどれくらいの雨が降るか分かるようになり、それに合わせた行動ができる」と説明する。

　来年度は製品化に向けて有償の実証実験をしたい考え。古河電工研究開発本部の成井公一さん（３６）は「早くて再来年度には製品化したい」と展望を語った。