海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への米空軍無人機ＭＱ９一時展開計画を巡り、防衛省九州防衛局は１８日、運用は２１日から始まると同市や県に通知した。８機を１年間配備し、米兵ら約１５０～２００人が駐留する。市は安全の徹底と１年の運用期間を守るよう求めた。

　自衛隊基地への米無人機配備は初。海洋進出を強める中国を念頭に、南西方面の警戒監視を強化する。

　同局の遠藤敦志企画部長が１８日、市役所を訪れ、運用開始の通知文書を手渡した。中西茂市長は「事件事故のないよう安全対策を引き続き徹底してほしい」と述べ、丁寧な情報提供などを改めて要請した。

　遠藤部長は「展開終了は２０２３年１１月２０日と認識している」と言及。フライトの時間帯など具体的な内容は「米軍の運用上答えられない」とした。

　運用開始が当初予定の２２年７月から約４カ月遅れた点については「初めての取り組みで、天候や不具合など遅れる要因が重なった」と説明した。

　配備されたＭＱ９は全長約１１メートル、主翼幅約２０メートル。上空１万５０００メートルの「高高度」から高精度で撮影し、悪天候でもセンサーで目標物を確認できる。時速３３３キロで３２時間の飛行が可能とされる。

　一時展開計画を巡っては、１月に同局側が市に伝達。住民説明会や市議会の容認決議を経て、中西市長と塩田康一知事が７月、容認を表明した。米空軍は１０月上旬から基地に本体機材を搬入した。