鹿児島市桜島の大規模噴火を想定した総合防災訓練が１９日、桜島であった。７月の爆発で噴火警戒レベルが最高の５（避難）に引き上げられた際、課題となった住民への情報伝達に重点を置いた。

　気象庁が警戒レベルを３（入山規制）から４（高齢者等避難）、５に段階的に引き上げたことを想定。県や消防など６８機関と住民の計約２０００人が参加した。

　７月のレベル５引き上げ時、市は有村地区と、古里地区の一部３３世帯５１人に避難指示を出し、防災行政無線と緊急速報メールで伝えた。「大規模噴火の切迫」「これまでの噴火の激化」など桜島に関する情報は明確に示さず、住民に混乱が生じ、市や公民館長に問い合わせがあった。レベル５引き上げから、避難指示まで１時間半かかり、対応の遅れを指摘する声も出た。

　避難情報をいち早く、分かりやすく伝えるため、訓練では防災行政無線で「大規模噴火の可能性が高まっている」と放送。桜島赤生原町では、ヘルメット姿の住民が自宅を出て、到着したバスに乗り込んだ。同地区の萩原貞信公民館長（６４）は「アナウンスが具体的なのはよかった」と話した。

　訓練では、避難済みであることを示す「避難完了板」を家の玄関先などに掲げるよう全世帯に呼びかけた。両端に蛍光テープを貼ったＡ４サイズで、市が１０月以降順次配布した。視察した下鶴隆央市長は「消防の残留者確認も迅速にできる」と意義を強調した。

　７月の爆発は２４日夜に発生。噴石の飛散距離が２．４キロを上回ったとして、気象庁は桜島に初めてレベル５を適用した。同程度の噴石の飛散が３日間なく、２７日にレベル３に戻した。