鹿児島県が９月県議会で県住宅供給公社（鹿児島市）の将来的な解散方針を示したことを受け、解散時に県が公社に対する債権を放棄するのではとの見方が浮上している。公社は県から無利子で１１５億円借りているが、厳しい経営が続いており、完済の見通しが立っていないためだ。

　日置市伊集院の妙円寺団地の北側を歩くと、建築中の注文住宅やモデルハウスが目に付く。公社が開発、分譲した５５団地のうち、分譲区画が残る唯一の団地だ。昨年から区画を分割して売り出したところ、購買の動きが出てきたという。

　１９７９年に販売を始めた。総分譲戸数は２１８６戸で、ここ数年は平均２５区画程度が売れ、残りは１８日時点で４０区画。伊村秀己理事長は「販売はおおむね順調。２０２６年度までに売り切りたい」と話す。

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　「２６年度」は公社が県から巨額の貸し付けを受ける前提となった経営健全化計画の終了年度だ。計画は（１）１７年度に債務超過解消（２）２６年度までに全分譲資産売却－などを掲げていた。

　公社は新たな宅地開発はせず、経費削減や民間手法を採り入れた販売促進に努めた。だが計画策定時点で２２４億円に上っていた金融機関からの借り入れを完済したのは２１年３月で、予定より５年遅れた。その分、県と公社の貸借契約の中で「金融機関への完済後」としていた県への償還開始は２３年度にずれ込んだ。

　公社の２１年度決算によると、資産７０億円に対し、負債は県に借りた１１５億円の返済を含め１２０億円で、５０億円の債務超過。塩田康一知事は９月県議会で、公社が２６年度までに県への全額償還を終えるのは困難との見通しを示した。

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　公社は解散に向けて引き続き分譲資産の売却や賃貸物件の入居率アップに努めて債務圧縮を図る。健全化計画終了時には資産整理方針もまとめる予定だ。監督する県住宅政策室は「計画終了後も、資金ショートを回避しながら県への返済を続ける」とする。

　だが、不動産価格は先行き不透明で、債務をどこまで減らせるか見通せず、資産を整理しても債務を相殺できる保証はない。

　鹿児島大学の林田吉恵教授（経済学）は、債権放棄となれば便益を受けていない将来世代に負担だけが先送りされると指摘。「（県は）その重みを受け止め、経営健全化計画の検証や県民への説明責任を果たす必要がある」と話す。

■鹿児島県住宅供給公社

　地方住宅供給公社法制定に伴い、県の全額出資で１９６５年設立された。２００４年度に５億円の債務超過が生じたため、県に支援を要請。公社が策定した経営健全化計画（０６〜２６年度）を踏まえ県は０６年４月、無利子で１１５億円を貸し付けた。２１年度決算では分譲資産の大規模用地を売りやすくするため評価を下げる方向で見直したり、賃貸事業の連続赤字に伴う減損処理を実施したりし、債務超過が５０億円に上った。