鹿児島県は２５日、待機児童の解消に向けた市町村の取り組みを支援するため「県待機児童対策協議会」を設置した。４月時点で全国最多だった鹿児島市のほか、出水市、南さつま市、姶良市が参加。鹿児島市で初会合があり、保育士の確保や保育の受け皿整備など共通課題について話し合っていくことを確認した。

　県によると、県内の待機児童数は４月時点で１４８人（鹿児島市１３６人、南さつま市２人、姶良市１０人）、全国で７番目に多かった。出水市はゼロだったが、昨年同日時点で１４人いた。

　各市の担当者はこの日、待機児童数の推移や解消に向けた取り組みを紹介し、課題を共有した。

　同協議会は、２０１８年施行の改正子ども・子育て支援法に盛り込まれた。市町村を超えて調整が必要な保育施策に関し、支援の実効性を高めることが目的。県は本年度内に第２回会合を開く予定で、今後、有識者や保育事業者が参加する可能性もあるという。