鹿児島市は２５日、火山を抱える全国の自治体で構成する火山防災強化市町村ネットワーク（会長・下鶴隆央鹿児島市長）が、緊急速報メールの配信継続を気象庁に要望すると発表した。２９日に同庁と、国会の特別委員会、議員連盟を訪ねる。１自治体だけでなく、全国の自治体とも足並みをそろえ働きかける。

　気象庁は１０月、同庁から自動配信される緊急速報メールのうち、気象と火山に関するものを年内で終了すると発表。鹿児島市は「住民への影響が大きい」と懸念を示していた。谷公一防災担当相は１１月１８日の会見で「鹿児島市からの改善を求める声は承知している。気象庁長官には、意思疎通や必要な措置を図るよう伝える」と語った。

　ネットワークは２３都道県１６７市町村が参加。危機管理課によると、２１日に総会を書面開催し、国に働きかけることを決めた。桜島周辺４市で構成する桜島火山活動対策協議会も２９日、同様の内容を気象庁や県選出国会議員へ要望する。