原子力規制庁は５日、原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の見直しに関する意見聴取会を開き、九州電力の川内（鹿児島県薩摩川内市）、玄海（佐賀県玄海町）両原発の手続き遅れへの懸念を示した。

　原発の地震対策の新規制基準では、断層などが地表に現れない「未知の震源」による地震を新手法で評価するよう要求。九電は原子力規制委員会に申請済みだが、追加の評価が必要となっている。規制委の許可期限は２０２４年４月。

　聴取会には各原発事業者が出席。九電は見直しの前提となる「未知の震源」の設定について、「年明け２月をめどに審査に諮る予定」とした。これに対し規制庁は「（２月の了承と、その後の対応も）仮定の話でしかない」と指摘した。

　大島俊之原子力規制部長は総括で、遅れが目立つ九電を念頭に「（耐震）工事の規模、見通しが明らかになっていない社がある」と述べた。