鹿児島県は６日、鹿児島市が鹿児島港本港区の３カ所で検討するサッカー等スタジアムの候補地選びについて、「比較するなら、県有地の購入費を含める必要がある」と指摘した。市は１１月に公表した需要予測調査の中間報告で、県有地の無償利用を前提に整備費を見積もっていた。

　県議会一般質問で、森昭男議員（公明、鹿児島市・鹿児島郡区）の質問に対し前田洋一総合政策部長が答弁した。

　市は中間報告で、３候補地の整備費をドルフィンポート（ＤＰ）跡地＝県有地＝１６９億円、住吉町１５番街区＝同＝２０２億円、浜町バス車庫＝国・民有地＝２０８億円と試算。収益性や経済波及効果も踏まえ、ＤＰ跡地を優位とした。

　ただ、県有地が有償になるとＤＰ跡地は２３５億円、住吉は２４９億円と高くなり、金額が変わらないバス車庫が最も安くなる。ＤＰ跡地の優位性が崩れる可能性がある。

　県は年内にも本港区エリアの街づくりに関する検討委員会の初会合を開く。県の新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）の基本構想を前提にスタジアム構想についても議論し、２０２３年度末には同エリア利活用の全体像を策定する方針。