鹿児島市教育委員会は１５日、市立小学校で発生したいじめ防止対策推進法に定める重大事態２件の調査を終えた、と市議会市民文教委員会で報告した。再発防止策として、いずれも組織的対応の強化や保護者・関係機関との連携、教職員の対応力向上を挙げた。市教委は重大事態計１４件を調べていたが、終了するのは今回が初めて。

　市教委によると、２０２１年６月に当時６年生の、同年１０月に当時３年生のいずれも保護者から相談があった事案。学校主体で調査していた。

　６年生の事案は、背中や腕をたたかれるなどし７６日間欠席した。報告では、聞き取りや学習支援で被害児童や保護者の気持ちを十分理解した対応が取れなかったことなどを課題とした。

　３年生の事案は、首を絞められたり下校時に車道に押し出されたりして、３４日間欠席し転校した。報告では、解決策の検討・立案といった役割が一部教職員に偏り迅速に対応できなかったことや、関係機関との連携不足を指摘した。

　原之園哲哉教育長は「調査結果は学校に周知する。（残りの事案に）時間がかかっているのは申し訳ないが、丁寧に調べたい」と話した。

　市教委ではこれ以外に、第三者委員会で７件、学校主体で５件を調査中。