政府が１６日閣議決定した安保関連３文書に、反撃能力（敵基地攻撃能力）を担う装備となる「スタンド・オフ・ミサイル」の運用方針が明記された。陸上自衛隊瀬戸内分屯地（瀬戸内町）や沖縄に配備されている１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）を改良し射程を延ばすなどし、敵の攻撃圏外から対処する能力を強化する。防衛省は瀬戸内を含む既にＳＳＭ部隊がある駐・分屯地などを中心に配備を検討するとみられる。

　奄美では２０１９年に中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）部隊を置く奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地が開設。瀬戸内町では大型火薬庫を建設中で、古仁屋港周辺で自衛隊艦艇の輸送・補給拠点整備が検討される。西之表市馬毛島への米軍機訓練移転計画など鹿児島県内で安全保障を巡る動きが加速する中、３文書改定を機に部隊配置や装備増強が一段と進む可能性がある。

　防衛装備品の調達計画を示す「防衛力整備計画」によると、陸自ではＳＳＭの能力向上型を装備する地対艦ミサイル連隊、島しょ防衛用高速滑空弾大隊、長射程誘導弾部隊で構成する「スタンド・オフ・ミサイル部隊」を創設。奄美駐屯地など島しょ部に置かれる電子戦部隊も強化する。

　海上自衛隊は鹿屋航空基地（鹿屋市）などに配備されている固定翼哨戒機Ｐ１や哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｋの能力向上を進める。航空自衛隊は日本周辺空域の防空強化に向け、太平洋側の島しょ部に移動式警戒管制レーダーの整備を推進。陸海空で無人機部隊を保持し、無人装備は米軍との統合運用のあり方を検討する。

　南西地域への機動展開や輸送力を強化する必要性を指摘し、共同の部隊として海上輸送部隊を新編するとした。政府全体で地域の空港や港湾を整備・強化する施策に取り組み、住民避難に向けた国民保護訓練の強化も求めた。