鹿児島県内の全自治体の首長と９市議会に対し、「特定宗教と関係を持たない宣言をしないこと」などを求める要望書や陳情書が届いていたことが１７日、南日本新聞の取材で分かった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者らが提出したとみられ、「首長や議員に特定宗教や関連団体との関わりを調査・質問しないこと」も求めていた。

　陳情が届いた議会は鹿児島、鹿屋、出水、薩摩川内、日置、霧島、いちき串木野、伊佐、姶良の９市。鹿屋市は文章に不備があったとして受け付けなかった。他はいずれも審査せず、議員に文書配布したか、配布する予定。

　県議会事務局は「委員会付託された陳情以外は公開しない」として、提出の有無を明らかにしていない。関係者によると、陳情は提出されており、各会派に文書配布された。

　首長への要望書は４３市町村長と県知事に出された。ある自治体への要望書では、旧統一教会に所属していることを理由に行政サービスで差別しないことなどを求めている。

　提出者の１人で旧統一教会の信者という鹿児島市の女性は取材に「世界平和や誰かのために動いている私たちの宗教が誤解され、差別を受けている」と話した。