鹿児島県議会は１９日、買い物弱者への支援と、農業と障害者をつなぐ「農福連携」の推進を盛り込んだ政策提言書を塩田康一知事に提出した。ともに県民にとって喫緊の課題とし、実態把握や部局横断的な対策を求めている。

　買い物弱者への支援では市町村や関係団体との連携体制をつくり、予算確保や地域交通政策の推進、デジタル技術の活用を図るよう要望。農福連携の推進には人材育成や先行事例の情報発信、研修の充実などを促している。

　塩田知事は買い物支援について「何ができるか、さまざまな手段を検討したい」と応じた。提言書をまとめた政策立案推進検討委員会（１３人）の酒匂卓郎委員長は提出後、「各部局で情報共有し、しっかり対応してもらいたい」と話した。

　県議会は２００７年度に同委員会を設置。今回の提出で計３０件を政策提言し、議員提案による条例７件の制定につなげている。