鹿児島県内２地区のタクシー事業者が九州運輸局に運賃値上げの改定申請したのを受け、両地区とも車両台数ベースで７割を超える事業者が改定を申請したことが２０日、分かった。７割を超えたため同局は改定の手続きに入り、各事業者の経営状況から値上げの可否を判断する。

　九州運輸局によると、主に県本土のＡ地区と、種子島・屋久島など奄美を除く離島のＢ地区ともに１９日に７割を超えた。Ａ地区は９１事業者・２６８０台のうち４２事業者・１９８５台（７４．１％）、Ｂ地区は６事業者・１００台のうち３事業者・７３台（７３％）から申請があった。

　運輸局は今後、事業者の直近年度の収支状況を精査し、来年１～２月ごろに改定の可否を判断。改定が必要となれば、その後約６カ月かけて審査し、来年中には新たな運賃を公示する。

　Ａ、Ｂ地区の１社目の申請はそれぞれ１１月３０日と１２月１３日。初乗り運賃の上限をＡ地区は６４０円（１．３キロまで）から７００円（同）、Ｂ地区は６２０円（１．３キロまで）から６８０円（同）などと変更する内容だった。