鹿児島県議会は２０日の定例会最終本会議で、九州電力川内原発（薩摩川内市）に課す核燃料税の税率を２０２３年６月から引き上げる条例を賛成多数で可決した。１号機が原則４０年の運転期限を迎える２４年７月３日までの時限措置。

　税務課によると、原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」の税率を現行の８．５％から９．５％にする。原子炉に挿入した核燃料に課す「価額割」は変更しない。税率引き上げにより、１、２号機の２基分で総額１９億円、１億３０００万円の増収を見込む。

　県は他県の税率も参考に、避難道路や避難港の整備など原発周辺の安全対策を目的に引き上げを求め、九電側も１１月３０日に受け入れる意向を示していた。

　九電は１０月、川内原発の運転延長の認可を国に申請した。県は引き上げ期限以降の核燃料税について「原子力規制委員会の判断などその時点の状況を踏まえて検討する」としている。