気象庁が携帯電話を通じて噴火の特別警報を住民に知らせる「緊急速報メール」を２６日で廃止するのを受け、鹿児島市は２３日、代替措置を発表した。同庁が自治体に伝える噴火警戒レベル引き上げに関する情報を市内にいる人の携帯電話に即座にメールで配信する。２６日から運用を始め、廃止に伴う空白期間はない。

　危機管理課によると、速報メールと同様に事前登録は不要。災害情報を自動送信する既存システムを活用するため、新たな予算は生じない。

　３段階に分けて情報発信し、まず「緊急速報メール」で噴火警戒レベル引き上げの事実を知らせる。その後、防災行政無線や市ホームページなどで警戒範囲や噴火の規模を伝達。さらに、避難指示などを市が発令した際は、従来通りメール配信する。市は「緊急速報メール」で警戒範囲なども盛り込めるよう気象庁と協議する方針。

　噴火と同様に気象庁が廃止する台風や大雨に伴う特別警報の速報メールについて、市は現時点で代替措置は考えていない。