「基地のある街の宿命」。７月１１日、鹿児島県鹿屋市役所の庁議室。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）への米空軍無人偵察機ＭＱ９一時展開の容認を表明した中西茂市長は、報道陣に心の内を吐露した。「市民を守る責任もある。その葛藤というか、どうバランスを取るかを私なりに考えた」と声を震わせた。

　鹿屋への無人機計画は１月２５日、本紙特報で明らかになった。防衛省の担当者は２７日、説明のため鹿屋市を訪問。配備は「鹿屋が最適」としたが、調査時期や配備機数など具体的な内容は未定として詳細な回答を避けた。

　２月以降、計画を巡る動きは急速に進んだ。日米合同の現地調査、地元への正式伝達、住民説明会、市議会の容認決議を経て、７月に中西市長と塩田康一知事が受け入れを表明。８機を１年間配備し、隊員最大約２００人が市内に駐留することになった。知事が容認した翌日、準備部隊は早速鹿屋入りした。

　防衛省は無人機配備について、中国の海洋進出を念頭に南西地域の監視を強めるためと説明している。しかし、なぜ鹿屋なのか、期間は１年で十分かは明確にしていない。

　１１月２１日に無人機の運用が始まった。長年反戦運動に携わる市民の１人は「軍備が強化されているのに、関心はだんだん下がっている」と懸念。商店街では、隊員の駐留が消費増加につながると好意的な受け止めも広がった。

　取材ノートに多く書きとどめた市民の言葉は「仕方ない」だった。消極的な賛成とも諦めとも取れる一言の裏に、政府の意向に逆らえない地方の実情が浮かぶ。

　太平洋戦争後の進駐軍を除き、県民が米軍と共に暮らすのは初めて。鹿屋では飲食店で駐留米兵と酒を酌み交わす市民の姿が見られる一方、１１月に米兵絡みの交通事故でけが人が出た。良くも悪くも、米軍による市民生活への影響は避けられない。

　米兵や部隊が絡む重大な事件事故が起きた場合、「日米地位協定」で日本側の捜査・裁判権が制限される可能性がある。軍事的緊張が高まる国際社会で、鹿屋基地の立ち位置は不透明さを増す。来年１１月の運用期限まで何も起こらない保証はなく、防衛省と自治体には、最大限備える責任がある。

（連載「かごしま２０２２社会面 取材ノートから」より）