九州電力の池辺和弘社長は２７日、鹿児島県の塩田康一知事と薩摩川内市の田中良二市長にそれぞれ面会した。１０月に川内原発１、２号機（同市）の運転期間の２０年延長を申請してから初めて。申請に至った経緯を説明し、「地域や県民全体に説明を尽くして理解を得たい」と述べた。

　県庁で塩田知事と面会した池辺社長は、定期検査や機器の取り換え、特定重大事故等対処施設の整備などに加え、「昨年１０月から実施した特別点検で６０年時点でも問題なく運転を継続できることを確認したため、運転延長を申請した」と説明。県原子力専門委員会分科会の検証作業に協力し、原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応すると述べた。

　塩田知事は分科会委員から「しっかりとした説明やデータの提供を求める声がある」とし、検証作業への協力を改めて要請した。

　政府は２２日、脱炭素化に向け、原発の６０年超運転や次世代型原発への建て替え（リプレース）を盛り込んだ基本方針を決定した。池辺社長は面会後の取材で、凍結中の３号機増設やリプレースについて「当面は凍結のまま。電力需要や原子力事業の環境整備がどうなるかだと思う」と述べた。

　薩摩川内市役所で池辺社長と面会した田中良二市長は冒頭と終盤の２度「安全な運転管理と市民への情報公開の徹底を強くお願いする」と重ねて要請した。