九州経済研究所（鹿児島市、ＫＥＲ）は２８日、２０２３年度の鹿児島県の実質経済成長率が１．２％と、３年連続のプラス成長となる見込みを発表した。観光など個人向けサービスを中心に上向き、県内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルス禍前の１９年度水準まで回復すると見込んでいる。

　内訳は個人消費を１．０％と予測。ウィズコロナの動きが強まり、旅行・飲食の消費が引き続き期待される。住宅投資は建築資材の高騰などで２２年に落ち込んだ反動から、４年ぶりに前年度を上回る０．２％を見込む。生産活動は０．７％で、外食需要の回復による食品製造業の持ち直しを予想する。

　一方、下押し圧力として、物価高騰による実質所得の伸び悩みや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めによる海外経済の減速を懸念。賃上げで実質所得の目減りを防ぎ、回復基調を維持できるかをポイントに挙げた。

　２２年度の実質経済成長率は１．４％と予測する。行動制限解除や消費喚起策により個人消費が伸び、昨年１２月の前回発表から０．１ポイント上方修正した。

　ＫＥＲは「２３年度は国内外の観光需要の高まりに加え、かごしま国体も追い風となり、コロナからの立ち直りが見られる年となりそう」と期待感を示している。