南日本新聞は鹿児島県内の全４３市町村長に、女性管理職の登用が十分かどうか認識を尋ねるアンケートを実施した。「十分」との回答はなかった。「どちらかといえば十分」が６人（１３．９％）、「不十分」「どちらかといえば不十分」が計３６人（８３．７％）だった。

　「どちらかといえば不十分」は鹿屋、宇検など２８市町村長。多くの自治体が、管理職になる可能性がある年齢層の女性職員が少ないことを理由に挙げた。志布志市の下平晴行市長は「女性職員の昇級の取り組みがこれまであまりされていなかった」と分析した。

　「不十分」は阿久根、西之表、南九州、三島、長島、湧水、瀬戸内、天城の８市町村長。「どちらかといえば十分」と回答したのは鹿児島、十島、東串良、南種子、屋久島、龍郷の各首長。徳之島町は「分からない」と回答した。

　ジェンダー（社会的性差）への理解不足をうかがわせる回答も見られた。龍郷町の竹田泰典町長は「業種によって女性らしいしなやかさで町民サービスが徹底されている」と女性像を固定化。役所内のジェンダーについての問いでは、ここ数年男性の育児休業取得率がゼロの与論町の山元宗町長が「本町ではジェンダー等はないと認識している」と答えた。