２０２２年度の鹿児島県内全４３市町村の女性管理職の割合（一般行政職、課長級以上）は９．３％で、８年連続で九州最下位だったことが国のまとめで分かった。１２年度の２．５％から１１年連続で増えているものの、依然低位にとどまっている。１２市町村は１人もおらず０％だった。全国では最低の愛媛県（７．３％）、北海道（８．９％）に続き３番目に低かった。

　内閣府男女共同参画局が１２月２７日、２２年度分を公表した。国は第５次男女共同参画基本計画で、２５年度末までに市町村の本庁部局・次長相当職の女性割合を１４％、課長相当職を２２％にするよう目標を示している。

　鹿児島県内の１９市では西之表の１５．８％が最も高く、鹿児島１４．７％、いちき串木野１２．５％と続いた。２４町村では知名町の２７．８％が最も高く、大和村と龍郷町が１８．２％だった。

　０％は枕崎、志布志、三島、十島、湧水、大崎、錦江、肝付、瀬戸内、天城、伊仙、和泊の１２市町村。
　全国は１３．７％で、最高は高知県の２０．１％。九州・沖縄の最高は沖縄県の１６．３％だった。

　係長級の女性比率を見ると、鹿児島県内の市町村は２２．２％。最低の北海道の２０．５％の次に低かった。最高は富山県の４５．５％だった。

　鹿児島県男女共同参画審議会長のたもつゆかりさん（７０）は「女性を意志決定層に参加させる意義が理解されておらず、自治体の本気度が足りない」とみる。「政策課題は多様・複雑化している。政策を形成する過程に多様な人が関わる必要がある」と強調した。