ＪＲ九州の古宮洋二社長（６０）は４日までに、南日本新聞社など報道各社の新年インタビューに応じた。２０２０年７月豪雨で被災した肥薩線復旧に関し、持続可能性が課題とする考えを強調。乗客減が深刻な地方路線の存廃を協議する仕組みを導入する国の方針については「歓迎する」と述べた。

　八代（熊本県）－吉松の約８７キロが不通となっている肥薩線の復旧を巡っては昨年、熊本県と国土交通省と検討会議が始まった。１２月の第３回会合で、同社は復旧による地域全体への費用対効果や交通の在り方など六つの検討課題を提示した。その理由を「復旧費と持続可能性が問題。肥薩線はＪＲになってから乗客が７割以上減った。人口が減少する中、地域の将来像に鉄道がどう必要なのか。地元に一緒に考えてほしい」と説明。持続可能の基準を問われ、「ローカル線で赤字を出さないのは無理。今より乗客を絶対減らさないことが大切」と答えた。

　国は年内にも１キロ当たりの１日平均利用（輸送密度）が１０００人未満の区間を対象に、存続策やバス転換を検討する協議会を設ける方針だ。同社が公表した２１年度の輸送密度２０００人未満の区間は１８区間で、赤字総額は５１億円に上る。「国の取り組みを歓迎する」と評価し、３年前から鹿児島関係の４区間で沿線自治体と活用策を協議してきた検討会について「観光は一時的。日常利用をいかに増やすかを考えていく」とした。

　鉄道事業は、効率化で本年度中にも目標の年１４０億円の固定費削減を達成できるとの見通しを示し、黒字化へ手応えを語った。駅の無人化や窓口縮小について「コロナ禍で収入はまだ戻らない。少子高齢化を見据え、列車本数を維持するためにやらなければいけない。安全面を最優先でやっていく」と語った。今春も考えているとして、「利用状況を見ながら駅を選択する」と述べた。

　１７年の九州北部豪雨で不通となった日田彦山線の添田（福岡県添田町）－夜明・日田（大分県日田市）間は今夏、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で運行を再開する。「ローカル線は駅間が４〜５キロと長く、駅までの足が課題になっていた。ＢＲＴの停留所は地元と協議して病院やショッピングセンターなど日常生活に合わせてたくさん設け、利便性を高めた。料金も極力、鉄道時代の運賃より高くならないようにしたい」と話した。