鹿児島市は１０日、市を訪れた旅行者らが飲食店などでの会計時に、その場でふるさと納税として支払いができる電子チケットを導入する。「ふるさとｅ－チケット」と呼ばれ、全国で５自治体が導入している。県内では初めて。

　利用者がスマートフォンで加盟店にある専用チラシのＱＲコードを読み取り、その場でふるさと納税（寄付）をする。即座に３割相当の電子クーポンが交付され、飲食などの支払いに利用できる。返礼品に当たるため、鹿児島市民は利用できない。

　市が想定するのは飲食費、ホテル代、体験料の支払い。中央町のかごっまふるさと屋台村バスチカなど２１店で利用できる（５日時点）。観光施設やホテルなど順次拡大する方針。

　全国旅行支援が１０日再開されるほか、３月には鹿児島マラソン、秋には国体があり、観光客に食など鹿児島の魅力を直接伝え、ファンを増やす好機となる。市民税課の長谷川民代課長は「心のこもったもてなしで継続的なつながりをつくっていきたい」と話した。

　市へのふるさと納税額は２０２１年度は計５億５０００万円。２２年度は前年度を上回るペースという。