鹿児島県内に支社や支店を置く民間信用調査会社３社は、県内企業の２０２２年倒産状況（負債額１０００万円以上）をまとめた。件数は５０～５７件、負債総額は１６０億１８００万～１９７億４４００万円。新型コロナウイルス禍に対応した国の支援策で件数は２０年から低水準で推移しているものの、コロナ関連の倒産は増勢を強めている。

　３社がコロナ関連として集計した倒産件数は１７～２３件。２０年の２、３件、２１年の９～１１件から増加した。特に７月以降に増えており、帝国データバンクは「発生ペースが上がっている。物価高による消費停滞、企業の収益悪化が考えられ注視が必要」と警戒する。

　東京商工リサーチも「物価高や人件費などのコストアップが加わり、２３年は年間７０件前後だったコロナ前の水準まで増える可能性がある」との見方を示す。

　中小企業を支援した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済も始まっており、東京経済は「返済が本格化する夏ごろには息切れを起こす企業が出る可能性が高まってきた」と指摘する。

　１２月の倒産件数と負債総額は次の通り（かっこ内は前年同月比）。

　東京経済　４件（増減なし）３億５９００万円（３６．５％増）▽帝国データバンク（法的整理のみ）　４件（１件減）３億５７００万円（４４％減）▽東京商工リサーチ　５件（１件増）４億２０００万円（６０．９％増）