鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備計画は１２日から本体工事に入った。軍事的に台頭する中国をにらみ、面積８平方キロメートルの島は日米の防衛拠点に変貌する。構想が表面化して１６年。戦後、真っさらな土地に大規模な基地が造られるのは初めてだ。着工の波紋を追った。（連載「基地着工 安保激変＠馬毛島」５回目より）

　南種子町と町議会、民間の代表者でつくる自衛隊誘致推進協議会は昨年５月、沖縄県与那国島を初めて訪問した。西之表市馬毛島の自衛隊基地整備計画に絡み、隊員や関連施設の受け入れ態勢を視察するためだ。

　日本最西端の与那国島は人口約１７００人。中国と緊張が続く台湾までは１１１キロで、海を挟んで見える「国防の最前線」だ。住民投票を経て、１６年に陸自駐屯地と沿岸監視隊が創設され、２３年度には電子戦部隊も発足する。

　駐屯地周辺には手入れの行き届いた公園や全天候型トラックの陸上競技場が並ぶ。視察では与那国町長が隊員と町民の交流が盛んで、医療スタッフの派遣や道路整備が進んでいると説明した。

　南種子町側が最も気に掛けたのは暮らしへの影響だったが、小園裕康町長（６１）は「自衛隊と地元の連携が取れている。地域にもたらす効果の大きさを改めて実感した」と話す。

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　馬毛島の基地整備計画を巡っては、種子島の全１市２町の議会と２町長が賛意を示す。しかし、馬毛島の行政区の西之表市長が賛否判断を先送りしており、足並みがそろわない。各自治体が独自に自衛隊との関係構築や受け入れ準備に動いているのが現状だ。

　中でも中種子町は先駆けて２０年に官民一体の誘致推進協議会を立ち上げ、協力姿勢を打ち出してきた。昨年１２月には隊員宿舎や訓練施設の整備が予定される市街地近くの地域を対象に、空自との合同防災訓練も初めて実施した。

　地区を限定した訓練に自衛隊が絡むのは珍しく、馬毛島の基地管理を担う空自との関係強化に乗り出したと言える。田渕川寿広町長（６１）は「災害時の対応や経済振興など自衛隊のメリットは大きい」と意義を強調。参加した町民も好意的に受け止めた。

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　両町が自衛隊との関係構築を進める背景には、基地完成後をにらんだ思惑もある。中種子町は、かねて駐屯地誘致の意向を示してきた。南種子町は国から町西部の島間港の開発協力を取り付け、西之表港（西之表市）に続く「種子島第２の玄関口」を目指す考えだ。

　こうした動きに西之表市の計画賛成派は焦りを隠さない。特に昨年７月、３市町に分散配置される隊員宿舎の居住配分が明らかになると不満が噴出した。総隊員数１５０～２００人程度のうち、西之表が最多だったものの、中種子と「ほぼ同数」とされたからだ。

　「人口減社会の中で、地方はどこも人の争奪戦だ」と杉為昭市議（５６）。「基地の影響を最も受ける西之表が、なぜ中種子と変わらないのかという声をあちこちで聞く。官民一体で要望を続けてきた強みが働いたのだろうか」と推測する。

　３市町の年間予算は合わせて２５０億円余。その数十倍に及ぶ巨大な国家プロジェクトは、種子島島内に溝を生みかねない。