配合飼料高騰時に上昇分を補填（ほてん）する「価格安定制度」の財源が不足し、２０２２年１０～１２月分の補填金は満額支給されない見通しとなった。補填単価は１トン当たり７７５０円と、満額から約５割減る見込み。不足分は国が特別交付金（１トン当たり６７５０円）を支給して補う。

　価格安定制度では、四半期ごとに輸入原料価格を直近１年間の平均と比較し、差額を補填する。価格上昇率１５％までは生産者と飼料メーカーでつくる基金が原資を賄い、１５％を超える部分は国とメーカーによる異常補填基金が負担する。

　関係者によると、輸入価格は世界的な穀物需要増、ウクライナ情勢などを背景に急騰し、２２年７～９月分まで７期連続で支払いが発生。異常補填基金の残高は大幅に減少した。

　このため、１０～１２月分は輸入価格（６万３２６４円）が平均（４万８６５４円）から３０％上昇したにもかかわらず、満額なら約７３００円になる異常補填金は４９６円にとどまる見通しとなった。国の特別交付金は１０～１２月分に限って予算措置されており、異常補填が２３年１～３月も発動すると、農家負担が急増する恐れがある。

　県畜産課の田中和宏課長は「国からの正式な通達はない」とした上で「飼料高騰で農家経営は圧迫されており、これまでも国に緩和策を求めてきた。今後も必要な対策を講じてほしい」と話した。