パソコンやスマートフォンに電子書籍を貸し出す「電子図書館」のサービスが、鹿児島県内の自治体で広がっている。昨年は鹿児島、薩摩川内、鹿屋の３市が公立図書館でスタート。新型コロナウイルス禍が続く中、来館せずに２４時間借りられるため利用は好調だ。利便性が高まる一方で、継続的な財源確保も課題となっている。

　鹿児島市立図書館は昨年２月、千冊で運用を開始。１２月末時点で２１６１冊まで増やし、延べ２万６９３８冊を貸し出した。１冊平均１２．５回貸し出されており、想定を上回る利用数だという。２０２２年度の予算は管理費や書籍使用料合わせて１６４０万円。小城裕子副館長（５３）は「来年度も、文芸書や実用書など可能な限り増やしたい」と話す。

　１０月、１２００冊から始めた鹿屋市立図書館の「かのや市電子図書館」は、１２月末までに延べ１万５５００冊貸し出した。利用法を解説する動画をホームページに掲載、１人１台デジタル端末がある学校現場での活用も進める。児童向け文庫１００冊は何人でも同時接続できるほか、市内の小中学生に限って貸し出しを一般の倍の４冊にしている。樫田博史館長（４３）は「若い世代の読書習慣定着に結びつけたい」と力を込める。

　６月に１２５０冊でスタートした薩摩川内市立中央図書館は１２月末で延べ８８８１冊を貸し出した。尾嵜菊一館長（６０）は「要望に応えてジャンルを充実させ、利用促進を図りたい」。

　ただ電子書籍は１冊平均４０００円と紙の本に比べて割高で、閲覧期限付きのものを並べ続ける場合は再購入が必要だ。また３市とも、導入に当たってはコロナ対策を支援する国の地方創生臨時交付金を充てており、担当者は「サービスを続けるためには、安定的な予算が必要」と口をそろえる。

　電子出版制作・流通協議会の調査によると、昨年１０月時点で全国１７８８自治体の約２４％にあたる４３６の自治体が電子図書館を導入している。調査した専修大学の植村八潮教授は「コロナ禍と教育分野のデジタル政策で加速度的に普及しているが、技術革新が進む中で常にアップデートが必要。流動的なサービスだという認識が求められる」と指摘する。