新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同等の「５類」に今春引き下げられることについて、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「賛成」は４４％で、「反対」の３９％をやや上回ったものの、賛否が拮抗（きっこう）する結果となった。また、屋内でのマスク着用が原則不要となった場合、「外す」と回答したのは１９％にとどまった。

　アンケートは２５～２６日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施し、８３０人から回答があった。

　新型コロナは感染症法上、結核などの２類より幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。５類になれば、緊急事態宣言の発令や感染者への外出自粛要請などを定めた特別措置法の適用対象から外れる。

　賛成の理由には「死亡率は低くなっている」（県内・５０代女性）、「国の財政が持たない」（中種子町・６０代男性）、「誰もがかかる普通の病気になってきた」（いちき串木野市・６０代男性）のほか、「コロナに振り回される生活はこりごり」（薩摩川内市・４０代女性）などがあった。

　反対の理由は、現在の感染者や死亡者の多さを危惧する声が目立った。「特効薬がない」（鹿児島市・２０代女性）、「医療費の負担が心配」（薩摩川内市・６０代女性）のほか、後遺症に悩む人も複数いた。「首相の政治的パフォーマンス」（志布志市・３０代男性）との厳しい指摘もあった。

　「どちらでもない」が１７％あり、「感染したらという不安と、元の生活に戻りたいという気持ちがある」（県内・４０代女性）と複雑な心境がうかがえた。

　屋内でのマスク着用については「外さない」（４０％）と「状況に応じて」（４１％）が合わせて８１％。「持病のある人や高齢者にうつしたらいけない」（鹿児島市・４０代男性）など感染対策のために着用を継続する意見が大勢だった。

　少数だった「外す」の理由は「コミュニケーションが取りづらい」（同市・３０代男性）、「子どもたちの教育上良くない」（霧島市・５０代男性）などさまざまだった。