東京商工リサーチ鹿児島支店がまとめた２０２２年に休廃業・解散した県内企業は４６９件に上り、００年の集計開始以降で３番目に多かった。うち黒字企業の割合は５年ぶりに上昇。新型コロナウイルス禍に加え、原材料価格の高騰や人件費上昇などが影響を与えたとみられる。

　倒産（法的整理や私的整理）以外で事業を停止した企業を集計した。件数は最多だった２１年に比べ１０３件減った。産業別にみると、飲食や宿泊などを含むサービス業他が１４５件（前年比２５件減）で最多。次いで建設業１０１件（５１件減）、小売業６７件（２６件減）が続いた。

　直前期の決算が黒字だった企業は６２％を占めた。２１年までは赤字企業の割合が４年連続で上昇していたが、同支店は「複合的な要因で先行きが見通せず、黒字決算のうちに市場退出を決断した経営者が増えた」と分析する。

　代表者の年齢は８３．２％が６０代以上。後継者が不在のまま高齢化し、体力低下や事業意欲減退といった理由もあるとみられる。企業の従業員数は判明分で計１５５９人に上り、３年連続で１５００人を上回った。

　資金繰り支援策などにより、コロナ前水準を下回っている倒産件数（５３件）とは対照的な結果となった。同支店は「事業再構築や事業承継など企業に適した未来を選択できる継続支援が求められる」と指摘した。

　全国の２２年の休廃業・解散企業は４万９６２５件（５２４８件増）だった。