鹿児島県議選（定数５１）の「１票の格差」は現行の区割り・定数となった２０１１年改選以降、最大２倍超の状況が常態化しており、このまま４月の改選を迎える。最大２．０８倍だった２１年衆院選で「違憲状態」とする司法判断が全国で相次ぐ中、改選後は区割り・定数の見直しが大きな課題となりそうだ。

　１０年以降３回実施された国勢調査から南日本新聞が試算した。選挙区別で議員１人当たりの人口が最少の西之表市・熊毛郡区（定数２）と他区を比較。志布志市・曽於郡区（同１）が３回連続２倍を超え、２０年調査結果では２．１１倍だった。

　県議会は２２年３月、「離島や過疎地域の声を県政に的確に反映することが不可欠」などとし、定数や区割りを維持して今回の改選を迎えることを決めた。１票の格差は他県に比べて特段大きくないとした上で「任意合区の必要性は低い」と意見集約している。

　県議会が現状維持を優先した結果、選挙区の定数を決める基準と、実際の定数がかけ離れた選挙区も生まれている。

　選挙区の定数は「配当基数」が基準。各区の人口を議員１人当たりの県内人口（３万１７６５人）で割って算出する。０．５未満だった場合、公選法は強制合区の対象とする。試算では定数１の枕崎市区（配当基数０．６３）と薩摩郡区（同０．６４）が０．５に近い。

　また、鹿児島市・鹿児島郡区の配当基数は１８．７１で定数１９のレベルだが、１７にとどまる。一方、いずれも定数２の西之表市・熊毛郡区、日置市区、奄美市区の配当基数はそれぞれ１．２５、１．４８、１．４９で、人口比例に基づく県議会内のルールに従えば１人区だ。

　県議選は、選挙区ごとの定数を人口比例としつつも「地域間の均衡を考慮して定めることができる」（公選法）と特例が認められている。ただ、県立短期大学の山本敬生准教授（行政法）は「ぎりぎり許されているものであり、放置状態はいかがなものか」と疑問視。「（是正に向けた）政治的義務はある」と指摘する。