九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が２０２２年４月１日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。２３年１月末で約３０００人。原発から半径３０キロ圏の人口約２０万２０００人と比べても、１．５％弱にとどまる。２月１１日にある原子力防災訓練でも活用する予定で、県はダウンロードを呼びかけている。

　アプリは県ホームページなどから誰でも無料でダウンロードでき、住民情報を登録して利用する。避難車両の乗車時や避難所に入る際に、アプリのＱＲコードを提示するだけで手続きが完了。家族や友人の避難状況や、最寄りのモニタリングポストの空間線量も確認できる。行政側は住民の避難状況を把握し、安定ヨウ素剤の服用タイミングや災害情報を通知できる。

　アプリを含む住民避難支援・円滑化システムの開発費は８億５００万円。国の交付金と補助金で全額まかなわれ、鹿児島県が全国に先駆けて導入した。

　１１日の原子力防災訓練では、新型コロナウイルス禍で見送られていた住民参加が３年ぶりに実現する。県は各種広報紙や住民説明会でダウンロードを呼びかけてきたが、「まだ行き届いていない。一人でも多くの県民に使ってほしい」としている。