鹿児島県が公的機関の保有するデータの利活用を推進している。誰でも自由にアクセスでき、利用できるオープンデータとして公開を進める一方、データを使う側への研修にも力を入れる。県外で交通安全対策につながる積極的な活用例もある中、県は企業の新規事業や政策づくりに生かしてもらう考えだ。

　県は２０２１年２月、インターネット上で公共データの横断的な検索ができるカタログサイト「ＢＯＤＩＫ（ボディック）　ＯＤＣＳ（オーディーシーエス）」に登録した。これまでに運転免許の保有者数や１００歳以上の高齢者数など５４種類のデータを公開した。サイトにアクセスすれば、誰でも見たり利用したりできる。

　県デジタル推進課の木村仁士課長は、オープンデータは企業が新規事業を展開する際の助けになると指摘する。「一見役に立つか分からないデータでも、必要とする人がいるかもしれない。明らかにできるものは公開したい」と話す。

　ただ同サイトに登録している県内市町村は２２年７月時点で、姶良市や肝付町など１２市町にとどまる。県は登録を増やそうと、市町村向けの研修などを通じてオープンデータ化の意義の浸透に努めている。

　一方、県はデータを使う側の理解も必要として、今年１月下旬、県民や企業関係者らを対象とした初の講習会を鹿児島市で開いた。約３０人が専用アプリを使ってデータを視覚的に分かりやすく見せる手法などを学び、「誰でも簡単にデータを扱える。技術の進歩に驚いた」と好評だった。

　県庁内では、同課が旗振り役となり２２年７月以降、データを政策立案に役立てるための職員研修も重ねている。参加者は座学と実践的な練習を通じ、データ収集から政策立案までの流れを学んでいる。

　全国的にはオープンデータの積極的な利用が進む。三井住友海上火災保険（東京）は２１年、警察庁のオープンデータを可視化した交通事故マップをホームページ上に公開。関東地方で発生した交通事故の件数や死者・負傷者数などを確認でき、通学路の見直しや運送ドライバーへの注意喚起に活用できるという。

　クラウドサービスを提供する企業「セールスフォース・ジャパン」（東京）の幹部で、データの利活用に詳しい佐藤豊氏は「データを扱える人や企業と、そうでないところで格差がある。地域力の底上げのために、誰もがデータを理解して使えるようになる必要がある」と指摘する。

【オープンデータのカタログサイト】公的機関や民間企業などが公開している二次利用可能な統計データなどを集約している。個別のサイトを探さなくても、データを一覧で見ることができる。サイト内検索を使えば、目当てのデータに素早くたどり着けるメリットもある。「人口・世帯」や「健康・福祉」などカテゴリーを絞って探すこともできる。鹿児島県をはじめ九州の自治体を中心にデータを公開している「ＢＯＤＩＫ　ＯＤＣＳ」は、約２３０自治体が登録している。