九州電力川内原発（薩摩川内市）の周辺住民ら３０６０人が九電と国に運転差し止めを求めた訴訟の第３４回口頭弁論が７日、鹿児島地裁（古谷健二郎裁判長）であった。住民側は、日本の原発が武力攻撃を受けた際の被害試算を示し、稼働を認めるのは「危険に目をつむること」と訴えた。

　住民側は環境経済研究所（東京）がまとめた東海第２原発（茨城県）の試算を紹介。武力攻撃で放射性物質が外部に放出した場合、被爆をはじめ３７万人の死者が出るとのデータを示した。武力攻撃は巨大地震や火山爆発よりも発生率が高いと指摘し、原発の安全性を確保するのは不可能とした。次回は５月１７日。