鹿児島県の２０２３年度一般会計当初予算案が総額約８９００億円になることが７日分かった。２２年度当初予算を２００億円程度上回り、６年連続のプラス編成。原油高・物価高対策や鹿児島国体と全国障害者スポーツ大会の開催経費などが総額を押し上げた。新型コロナウイルス感染症対策、「稼ぐ力」向上への投資には引き続き力を入れる。

　コロナへの対応では医療提供体制の確保や感染拡大防止、経済対策を継続して実施。このうち経済関連には観光需要喚起や製造業・サービス業の販路開拓支援、中小企業支援を盛り込む。

　「稼ぐ力」向上はコロナ後を見据えて重視。県産農林水産物の輸出目標額を２５年度までに５００億円と上方修正したのを踏まえ、担い手確保やＰＲ強化に注力する。新ＰＲ戦略に基づく認知度向上や国際クルーズ船誘致、新産業創出などもメニューにする。

　このほか、新総合体育館整備に向けて民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）手法の検討費、伊佐・曽於地区などでの特別支援教育拡充を念頭に置いた調査費、不妊治療助成の関連経費を計上する。

　主な組織改編では、さつま町に児童相談所を開設し、総合政策部のスポーツ施設対策室を観光・文化スポーツ部に移してスポーツ・コンベンションセンター整備課とする。土木部に本港区まちづくり担当の参事を置き、鳥インフルエンザや豚熱への対策を強化するため農政部畜産課に家畜防疫対策班を新たに設ける。

　県は当初予算案を１０日に発表し、２０日開会の県議会３月定例会に提案する。